公法

◎

　損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　Ａが所有する一団の土地の一部が収用された事例において，残地部分が不整形になり，その価格が収用前に比べて減少した場合には，起業者はＡに対して，残地に関する損失を補償しなければならない。

イ

　ある土地が道路用地として収用され，道路が建設された結果，道路面とその隣接地との間に高低差が生じた事例において，隣接地の所有者Ｂが高低差を解消するために通路の設置を余儀なくされた場合には，Ｂは起業者に対して，通路設置に要した費用の補償を請求することができる。

ウ

　Ｃの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はＣの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Ｃが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。

エ

　自己の所有する土地を収用されたＤは，権利取得裁決に定められた補償額を不服として増額請求訴訟を提起して勝訴した場合には，正当な補償額と裁決で定められた補償額との差額のみならず，その差額に対する，裁決で定められた権利取得の時期からその支払済みに至るまでの民法所定の法定利率相当額を請求することができる。

　正　解　　　１　　１　　２　　１

◎	損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2438) 【損失補償】　* ** 　* ** 　*
ア	Ａが所有する一団の土地の一部が収用された事例において，残地部分が不整形になり，その価格が収用前に比べて減少した場合には，起業者はＡに対して，残地に関する損失を補償しなければならない。正しい。 (2438A) 《》　Ａが所有する一団の土地の一部が収用された事例において，残地部分が不整形になり，その価格が収用前に比べて減少した場合には，起業者はＡに対して，残地に関する損失を補償しなければならない。 (2438A) 《》 ※←　（憲法条）。土地収用法74条１項は，「同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し，又は使用することに因って，残地の価格が減じ，その他残地に関して損失が生ずるときは，その損失を補償しなければならない］と規定する。これは，残地補償と呼ばれるものである。
イ	ある土地が道路用地として収用され，道路が建設された結果，道路面とその隣接地との間に高低差が生じた事例において，隣接地の所有者Ｂが高低差を解消するために通路の設置を余儀なくされた場合には，Ｂは起業者に対して，通路設置に要した費用の補償を請求することができる。正しい。 (2438B) 《》　ある土地が道路用地として収用され，道路が建設された結果，道路面とその隣接地との間に高低差が生じた事例において，隣接地の所有者Ｂが高低差を解消するために通路の設置を余儀なくされた場合には，Ｂは起業者に対して，通路設置に要した費用の補償を請求することができる。 (2438B) 《》 ※←　（憲法条）。土地収用法75条は，「同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し，又は使用することに因って，残地に通路，みぞ，かき，さくその他の工作物の新築，改築，増築，若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは，これに要する費用を補償しなければならない］と規定する。これは，みぞかき補償と呼ばれるものである。
ウ	Ｃの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はＣの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Ｃが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。誤り。 (2438C) 《》　Ｃの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はＣの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Ｃが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。 (2438C) 《》 ※←　（憲法条）。土地収用法71条は，事業認定時点で価額を算定し，権利取得裁決までの物価変動を乗じて補償額とする算定方法（事業認定時主義,価格固定主義等と呼ばれる）を定めている。本肢は，事業認定時主義ではなく,裁決時主義を言うものであるから，誤っている。
エ	自己の所有する土地を収用されたＤは，権利取得裁決に定められた補償額を不服として増額請求訴訟を提起して勝訴した場合には，正当な補償額と裁決で定められた補償額との差額のみならず，その差額に対する，裁決で定められた権利取得の時期からその支払済みに至るまでの民法所定の法定利率相当額を請求することができる。正しい。 (2438D) 《》　自己の所有する土地を収用されたＤは，権利取得裁決に定められた補償額を不服として増額請求訴訟を提起して勝訴した場合には，正当な補償額と裁決で定められた補償額との差額のみならず，その差額に対する，裁決で定められた権利取得の時期からその支払済みに至るまでの民法所定の法定利率相当額を請求することができる。 (2438D) 《》 ※←　（憲法条）。判例は，「被収用者は，正当な　補償額と裁決に定められていた補償額との差額のみならず，右差額に対する権利取得の時期からその支払済みに至るまで民法所定の年５部の法定利率に相当する金員を請求することができるものと解するのが相当である］とする（最判平9・1・28百選n 210事件）。
	正　解　　　１　　１　　２　　１