公法

◎

　都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。

ア

　処分の根拠となる法律が特に都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り，処分を行う事務は，都道府県の自治事務とされる。

イ

　処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，国が都道府県の事務処理について関与をするに際しては，法律の根拠が必要である。

ウ

　処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，私人が処分の取消しを求める訴えの被告は，都道府県である。

エ

　処分を行うことが都道府県の自治事務である場合において，法律が定める処分の基準を，都道府県は条例により変更することができる旨が，地方自治法に定められている。

　正　解　　　２　　１　　１　　２

◎	都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。 (2440) 【】　* ** 　* ** 　*
ア	処分の根拠となる法律が特に都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り，処分を行う事務は，都道府県の自治事務とされる。誤り。 (2440A) 《》　処分の根拠となる法律が特に都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り，処分を行う事務は，都道府県の自治事務とされる。 (2440A) 《》 ※←　（憲法条）。自治事務は，「地方公共団体が処理する事務のうち，法定受託事務以外のもの」と控除的に定義される（地方自治法２条８項）。よって，本肢は，自治事務を特定する定義をしている点で誤っている。
イ	処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，国が都道府県の事務処理について関与をするに際しては，法律の根拠が必要である。正しい。 (2440B) 《》　処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，国が都道府県の事務処理について関与をするに際しては，法律の根拠が必要である。 (2440B) 《》 ※←　（憲法条）。普通地方公共団体に対する国（都道府県）の関与について，地方自治法245条は，関与の類型として，９類型を定める。そのうえで，同法は，９類型について，法律又はこれに基づく政令の根拠を必要とするという関与の法定主義を定める（地方白治法245条の2）。245条の２は，「その事務」とのみ規定し，自治事務と法定受託事務を区別していない。
ウ	処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，私人が処分の取消しを求める訴えの被告は，都道府県である。正しい。 (2440C) 《》　処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，私人が処分の取消しを求める訴えの被告は，都道府県である。 (2440C) 《》 ※←　（憲法条）。取消訴訟の被告適格については，行政主体主義がとられ，また組織帰属基準がとられている（行訴11条１項１号）。とすれば，本来的な都道府県の事務である自治事務については，当然に都道府県が被告となる。法定受託事務についても，本来国の事務であるものを，都道府県に委託しているのであるから（地自２条９項１号），組織帰属基準によれば都道府県が被告となる。
エ	処分を行うことが都道府県の自治事務である場合において，法律が定める処分の基準を，都道府県は条例により変更することができる旨が，地方自治法に定められている。誤り。 (2440D) 《》　処分を行うことが都道府県の自治事務である場合において，法律が定める処分の基準を，都道府県は条例により変更することができる旨が，地方自治法に定められている。 (2440D) 《》 ※←　（憲法条）。地方自治法２条16項は,「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」と規定する。２条16項は，「その事務」とのみ規定し，自治事務と法定受託事務を区別していない。よって，本肢のような規定は地方自治法上存在しないので，誤っている。
	正　解　　　２　　１　　１　　２