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(2410A) 《立法権の裁量》
※←　（憲法条）。判例は，「国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上，公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の皎策判断にゆだねたものであって，立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではない」とし，また「憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したものであるといわざるを得ず，同条に違反し，無効であるというべきである」とする。このように，判例は，憲法17条は法律が立法権の裁量を逸脱した場合には，これを違憲無効とする効力を持つ規定であるとしている。

(2410B) 《賠償額の制限》
※←　（憲法条）。判例は，「書留郵便物について，郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し，又は制限している部分は，憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したものであるといわざるを得ず，同条に違反し，無効であるというべきである」とする。このように判例は，郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に，不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し，又は制限している部分は，違憲無効であるとしているが，法律で国が負担すべき賠償額に一定の制限を付すことは認めていない。

(2410C) 《国の損害賠償責任》
※←　（憲法条）。判例は，「特別送達郵便物については，郵便業務従事者の軽過失による不法行為から生じた損害の賠償責任を肯定したからといって，直ちにその目的の達成が害されるということはできず，上記各条に規定する免責又は責任制限に合理性，必要性があるということは困難であり，そのような免責又は責任制限の規定を設けたことは，憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したものであるといわなければならない。そうすると，特別送達郵便物について，郵便業務従事者の軽過失による不法行為に基づき損害が生じた場合に国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し，又は制限している部分は，憲法17条に違反し,無効であるというべきである」とする。このように判例は，郵便業務従事者の軽過失による不法行為に基づき損害が生じた場合に国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し，又は制限することは許されないとしている。