公法

◎

　普通地方公共団体であるＡ市においては，観光の振興のために，宗教法人Ｂの主宰により長年にわたり行われている行事と提携する事業が企画されたが，Ａ市の住民であるＸは，この事業の内容については政教分離の原則等との関係で慎重に検討すべき問題があると考えている。このような場合において，Ｘが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はなく，権限の委任についての定めもないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　Ａ市の市長Ｃが宗教法人Ｂの主宰する行事に特定の日時に出席することが予定されている事例において，Ｘは，当該出席行為に伴う公金の支出その他の法の定める財務会計上の行為について，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。

イ

　問題とされる事業に関して公金の支出を内容とする処分がされた事例において，Ｘは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるか否かにかかわらず，法第２４２条の２第１項第２号の規定に基づき，その取消しを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。

ウ

　Ａ市から町内会Ｄが貸付けを受けていた土地の上に宗教法人Ｂの礼拝の施設が存在する事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第３号の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに上記の施設が存在する状態の解消を求めること等の当該土地の管理を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟を，適法に提起することができる。

エ

　町内会ＤがＡ市から貸付けを受けていた土地の貸付料の支払を滞っていた事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第４号本文の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに契約による債務の履行としての貸付料の支払を請求することを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。

　正　解　　　１　　１　　１　　２

（参照条文）地方自治法
第２４２条の２普通地方公共団体の住民は，前条（注：住民監査請求）第１項の規定による請求をした場合において，同条第４項の規定による監査委員の監査の結果（中略）に不服があるとき（中略）は，裁判所に対し，同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。
（以下略）
２～１２（略）

◎	普通地方公共団体であるＡ市においては，観光の振興のために，宗教法人Ｂの主宰により長年にわたり行われている行事と提携する事業が企画されたが，Ａ市の住民であるＸは，この事業の内容については政教分離の原則等との関係で慎重に検討すべき問題があると考えている。このような場合において，Ｘが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はなく，権限の委任についての定めもないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2435) 【】　* ** 　* ** 　*
ア	Ａ市の市長Ｃが宗教法人Ｂの主宰する行事に特定の日時に出席することが予定されている事例において，Ｘは，当該出席行為に伴う公金の支出その他の法の定める財務会計上の行為について，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。正しい。 (2435A) 《》　Ａ市の市長Ｃが宗教法人Ｂの主宰する行事に特定の日時に出席することが予定されている事例において，Ｘは，当該出席行為に伴う公金の支出その他の法の定める財務会計上の行為について，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。 (2435A) 《》 ※←　（憲法条）。住民訴訟の対象は，住民監査請求に係る行為又は怠る事実であり，住民監査請求の対象は，公金の支出，財産の取得･管理・処分，契約の締結・履行，債務その他の義務の負担，公金の賦課・徴収を怠る事実，財産の管理を怠る事実に限定されている（地自242条１項）。したがって，住民訴訟で争われる対象は，上記の違法な行為又は怠る事実に限定される。地方公共団体の財務会計的処理と直接関わらない一般行政上の行為等は，住民訴訟では争えない。よって, 242条の２第１項１号の要件を満たす。
イ	問題とされる事業に関して公金の支出を内容とする処分がされた事例において，Ｘは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるか否かにかかわらず，法第２４２条の２第１項第２号の規定に基づき，その取消しを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。正しい。 (2435B) 《》　問題とされる事業に関して公金の支出を内容とする処分がされた事例において，Ｘは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるか否かにかかわらず，法第２４２条の２第１項第２号の規定に基づき，その取消しを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。 (2435B) 《》 ※←　（憲法条）。住民訴訟の原告適格は，当該地方公共団体の住民で，住民監査請求をした者である（地自242条の２第１項）。住民訴訟の趣旨として，訴訟要件が厳格な抗告訴訟に代替する機能がある。よって, 242条の２第１項２号の要件を満たす。
ウ	Ａ市から町内会Ｄが貸付けを受けていた土地の上に宗教法人Ｂの礼拝の施設が存在する事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第３号の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに上記の施設が存在する状態の解消を求めること等の当該土地の管理を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟を，適法に提起することができる。正しい。 (2435C) 《》　Ａ市から町内会Ｄが貸付けを受けていた土地の上に宗教法人Ｂの礼拝の施設が存在する事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第３号の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに上記の施設が存在する状態の解消を求めること等の当該土地の管理を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟を，適法に提起することができる。 (2435C) 《》 ※←　（憲法条）。本肢の事案が住民訴訟の対象の要件を満たすかが問題となるが，判例は，本肢と同様の事案について，地方自治法242条の２第１項３号の要件を満たすとする（最大判平22・ 1 ・20重判平22行政11①事件）。
エ	町内会ＤがＡ市から貸付けを受けていた土地の貸付料の支払を滞っていた事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第４号本文の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに契約による債務の履行としての貸付料の支払を請求することを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。誤り。 (2435D) 《》　町内会ＤがＡ市から貸付けを受けていた土地の貸付料の支払を滞っていた事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第４号本文の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに契約による債務の履行としての貸付料の支払を請求することを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。 (2435D) 《》 ※←　（憲法条）。町内会が市から貸付けを受けていた土地の賃貸料の支払を滞っていた事例では，地方自治法242条の２第１項４号の４号請求の可否が問題となる。この点，４号請求の対象は，「損害賠償又は不当利得返還の請求」に限られる。本肢では,「契約による債務の履行としての貸付料の支払を請求すること」が問題となっているので，４号請求の対象としての要件を満たさない。
	正　解　　　１　　１　　１　　２
	（参照条文）地方自治法第２４２条の２普通地方公共団体の住民は，前条（注：住民監査請求）第１項の規定による請求をした場合において，同条第４項の規定による監査委員の監査の結果（中略）に不服があるとき（中略）は，裁判所に対し，同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。一当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求二行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求三当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求四当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。（以下略）２～１２（略）