*

　*

　*

(2419A) 《条例制定権》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭33･10･15）は,「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから，かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきである」とする。

(2419B) 《国民健康保険》
※←　（憲法条）。判例（最大判平18･3・1）は，「市町村が行う国民健康保険は，保険料を徴収する方式のものであっても，強制加入とされ，保険料が強制徴収され，賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから，これについても憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきであるが，他方において，保険料の使途は，国民健康保険事業に要する費用に限定されているのであって，法81条の委任に基づき条例において賦謀要件がどの程度明確に定められるべきかは，賦課徴収の強制の度合いのほか，社会保険としての国民健康保険の目的，特質等をも総合考慮して判断する必要がある］。このように判例は，憲法84条の趣旨が及ぶとしながらも，賦課要件の明確性の程度については，賦課徴収の強制の度合いのほか，社会保険としての国民健康保険の目的，特質等をも総合考慮して判断する必要があるとして，憲法84条において要求される明確性の程度と同等のものが求められるとはいっていない。

(2419C) 《法律の授権》
※←　（憲法条）。判例(最大判昭37･ 5 ･30)は，｢条例は，法律以下の法令といっても，国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから，条例によって刑罰を定める場合には，法律の授権が相当な程度に具体的であり，限定されておれぱたりると解するのが正当である｣とする。このように，判例は，相当程度の具体的な法律の授権を必要としている。