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(2405A) 《合理的規制措置》
※←　（憲法条）。判例(最大判昭47･11･22)は，｢個人の経済活動の自由に関する限り，個人の精神的自由等に関する場合と異なつて,右社会経済政策の実施の一手段として，これに一定の合理的規制措置を講ずることは，もともと，憲法が予定し，かつ，許容するところと解するのが相当である｣とする。そのため，判例は，精神的自由についても，国の積極的な社会経済政策のために規制することが許されるとはしていない。

(2405B) 《公共の福祉》
※←　（憲法条）。判例(最大判昭50･ 4 ･30)は,｢職業は，本質的に社会的な，しかも主として経済的な活動であって，その性質上，社会的相互関連性が大きいものであるから，職業の自由は，それ以外の憲法の保障する自由，殊にいわゆる精神的自由に比較して，公権力による規制の要請がつよく，憲法22条１項が『公共の福祉に反しない限り』という留保のもとに職業選択の自由を認めたのも，特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる｣とする。

(2405C) 《職業の許可制》
※←　（憲法条）。判例(最大判昭50･ 4 ･30)は，｢一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定しうるためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要」するとし，また「この要件は，許可制そのものについてのみならず，その内容についても要求されるのであって，許可制の採用自体が是認される場合であっても，個々の許可条件については，更に個別的に右の要件に照らしてその適否を判断しなければならないのである」とする。このように，判例は，個々の許可条件の合憲性判断においても重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置である必要があるとしている。