公法

◎

　処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という）に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　執行停止の決定をする場合においては，本案の訴えが提起されていなければならないが，当該訴えが適法であるか否かは問題とならない。

イ

　執行停止は，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り，することができる。

ウ

　処分の効力の停止は，処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には，することができない。

エ

　民事保全法に規定する仮処分をもっては，裁判所は，処分の執行停止を命ずることはできない。

　正　解　　　２　　２　　１　　１

◎	処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という）に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2436) 【執行停止】　* ** 　* ** 　*
ア	執行停止の決定をする場合においては，本案の訴えが提起されていなければならないが，当該訴えが適法であるか否かは問題とならない。誤り。 (2436A) 《》　執行停止の決定をする場合においては，本案の訴えが提起されていなければならないが，当該訴えが適法であるか否かは問題とならない。 (2436A) 《》 ※←　（憲法条）。執行停止の決定をする場合においては，本案の訴えが提起されていなければならない（行訴25条２項本文）。よって，前段は正しい。しかし，執行停止が認められるためには，本案訴訟として取消訴訟が適法に提起されていなければならない。よって，後段は誤っている。
イ	執行停止は，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り，することができる。誤り。 (2436B) 《》　執行停止は，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り，することができる。 (2436B) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法25条２項本文は,本案訴訟の係属という要件のほかに重大な損害を避けるため緊急の必要があるときという要件を定める。よって，「他に適当な方法がないときに限り」とする本肢は，誤っている。
ウ	処分の効力の停止は，処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には，することができない。正しい。 (2436C) 《》　処分の効力の停止は，処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には，することができない。 (2436C) 《》 ※←　（憲法条）。執行停止決定の内容としては，①処分の効力の停止,②処分の執行の停止，③手続の続行の停止がある（行訴25条２項本文）。②又は③によって目的を達成することができる場合には，①はできない（25条２項ただし書）。執行停止は，申立人の権利利益保全のため必要最小限に隕られるという趣旨により，最も広範な影響をもたらす①について，②③との関係で補充性が定められたものである。
エ	民事保全法に規定する仮処分をもっては，裁判所は，処分の執行停止を命ずることはできない。正しい。 (2436D) 《》　民事保全法に規定する仮処分をもっては，裁判所は，処分の執行停止を命ずることはできない。 (2436D) 《》 ※←　（憲法条）。民事事件では，民事保全法に基づく仮処分などの仮の救済制度が用意されているが，行政事件訴訟法44条は，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為について，民事保全法の定める仮処分をすることができないと定める。比較的簡単に認められる仮処分制度により，行政作用が阻害されるのを防ぐ趣旨である。
	正　解　　　２　　２　　１　　１