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(2427A) 《》
※←　（憲法条）。行政指導は，相手方の任意の協力によって一定の目的を実現するものであるから，前半は正しい。しかし，行政指導は，一般的には法律の根拠は不要であるが，法律によって制度化された行政指導の例もある（国土利用計画法24条１項，26条，大規模小売店舗立地法９条１項，７項）。　よって，本肢を，行政指導は，「法律に具体的根拠規定がない場合に」限って行われるものであると読めば，本肢は誤りである。逆回行政指導は，「法律に具体的根拠規定がない場合に行われる」という一例を示したものであると読めば，本肢は正しいことになるが，本肢を素直に読めば誤りとすべきであろう。

(2427B) 《》
※←　（憲法条）。行政指導の定義については，行政手続法２条６号に規定が置かれており，本肢前半は正しい。しかし，国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」の解釈について，判例・通説は広義説をとり，行政指導に係る事例について国家賠償法１条の問題としている（最判平5・2・18百選1 100事件）。

(2427C) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法32条２項は，「行政指導に携わる者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない。」と規定し，行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを禁止している。しかし，本肢のような場合に，処分行政庁が許可を取り消すことは，32条２項に反しないとされている。なぜなら，本肢のような場合は，法律に違反したことを理由とする不利益取扱いであり，行政指導に従わなかったことを理由としているわけではないからである。