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(2416A) 《恩赦》
※←　（憲法条）。明治憲法下，恩赦は天皇の大権事項であったが（大日本帝国憲法16条），日本国憲法では実質的決定権は内閣にあると規定されている（憲73条７号）。恩赦は，国会の法律に基づき，裁判所が裁判によって確定した刑罰の効果を訴訟手続によらずに一部消滅させ，又は特定の犯罪につき公訴権を消滅させる行為であるから，立法部及び司法部の行為の一部を覆す行為である。そして，憲法は恩恵に関する一般原則を定めるべき法形式を規定していないが，実際には恩赦法が制定され，恩赦の種類とその内容及びその手続を具体的に定めている（渋谷秀樹『憲法』（有斐閣) 559頁）。

(2416B) 《外交関係の処理》
※←　（憲法条）。憲法73条２号により，内閣は「外交関係を処理すること」を行うが，ここでいう外交関係の処理には，全権委任状や大使，公使の信任状の発行，批准書その他の外交文書の発行など，外交関係に関する事務をすべて含むとされている（野中ほか・憲法ni97頁）。

(2416C) 《条約の承認》
※←　（憲法条）。条約とは，当事国に一定の権利義務関係を設定することを目的とした，国家間の文書による約束をいい，協約，協定等，名称のいかんにかかわらないが，既存の条約を執行するための細部の取決めや，条約の委任に基づいて個別的・具体的問題についてなされる取決めは，本号の条約にはあたらず，２号により内閣限りで処理することが許され，国会の承認は必要ではない。　にもかかわらず，条約の委任に基づく国家間の合意文書にも国会の承認を経ることが必要としているので，誤りである。