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(2424A) 《》
※←　（憲法条）。行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対して，同時にその処分の理由を示さなければならない（行手８条１項本文）。よって，行政庁たる財務大臣は，申請者たる甲に対する小売販売業の許可処分を行う際にその理由を提示しなければならないわけではない。本肢が「許可処分を行う」場合であることに注意されたい。

(2424B) 《》
※←　（憲法条）。行政庁は，申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を設定するように努め，それを公にしておかなければならない（行手６条）。６条の条文上，標準処理期間の設定については，「努める」とされているので，行政庁の行為義務ではなく，努力義務にとどまる。しかし，標準処理期間を定めた場合，公にしておくことは行為義務である。

(2424C) 《》
※←　（憲法条）。処分基準の設定・公開は，申請に対する処分における審査基準（行手５条）と同趣旨の規定であるが，不利益処分には，個別具体的判断が必要であらかじめ画一的基準を定めるのが難しいケースがあることから，行政庁の努力義務として定められている（行手12条１項）。よって,財務大臣は，小売販売業許可取消処分について処分基準を定めたときでも，これを公にしないことができる。本肢は，肢イとの対比でチェックしておくべきである。また，行政手続法12条１項と６条の文言の違いにも注意されたい。