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(2429A) 《》
※←　（憲法条）。代執行の対象は，法律（法律の委任に基づく命令，規則及び条例を含む）により直接に命ぜられた行為，又は法律に基づき行政庁により命ぜられた行為に限られる（行執２条）。よって，行政庁たる市長は，所有権に基づく除却請求の強制執行の方法として，行政代執行法上の手段をとることはできない。

(2429B) 《》
※←　（憲法条）。裁判例は，行政代執行により履行の確保される行政上の義務は，いわゆる「為す義務」たる作為義務のうち代替的なものに限られ，庁舎の明渡しないしは立退きのごとき，いわゆる「与える義務」は含まれないとする（大阪高決昭40・10・ 5）。この点について，櫻井一橋本・行政法181頁は，本裁判例が否定例として紹介され，他に肯定裁判例も紹介したうえで，下級審の判断は分かれているとしているが，本裁判例は判例六法にも掲載されているものなので，○としてよいであろう。

(2429C) 《》
※←　（憲法条）。行政罰は，義務の不履行に対する制裁としての性質を有し，直接に義務の履行を確保するものではない。そして，行政代執行法２条の［他の手段］とは，義務の履行確保のための手段を指す。よって，「他の手段」に行政罰は含まれないから，行政罰が適用できる場合であっても，［他の手段によってその履行を確保することが著しく困難］であることという要件（補充性）を満たし得る。よって，本肢の場合には，代執行をすることはできないとはいえない。