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(2433A) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法10条１項は，取消訴訟の原告は，「自己の法律上の利益に関係のない違法」を主張できないと定める。この規定は，取消訴訟の原告適格が認められたことを前提に，原告の違法事由の主張制限をするものであり，原告が「自己の法律上の利益に関係のない違法」を主張しても，請求は棄却される。

(2433B) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法23条の２は，釈明処分の特則について規定する。すなわち,「裁判所は，訴訟関係を明瞭にするため，必要があるときは，……被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し，……処分又は裁決の内容，処分又は裁決の根拠となる法令の条項，処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料……であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること」ができる（行訴23条の２第１項１号）。本肢は，23条の２第１項１号そのままの出題である。

(2433C) 《》
※←　（憲法条）。取消訴訟において，裁判所は，必要があると認めるときは，職権で証拠調べをすることができる（行訴24条本文）。裁判所は，当事者の提出した証拠のみでは不十分と考える場合に，弁論主義の補充として，職権証拠調べをすることができる。その趣旨は，取消訴訟の審理やその結果は公益性を有するため，裁判の適正を確保する見地から，裁判所が一定の積極的な役割を果たすことが必要である点にある。この趣旨からは，職権証拠調べの対象は，訴訟要件に関するものに限られないことになる。