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(2417A) 《法律上の争訟》
※←　（憲法条）。判例（最判昭56･4・7）は，「本件訴訟は，信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は請求の当否を決するについての前提問題であるにとどまるものとされてはいるか，本件訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものと認められ，また，本件訴訟の争点及び当事者の主張立証も右の判断に関するものがその核心となつていると認められることからすれば，結局本件訴訟は，その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであつて，裁判所法３条にいう法律上の争訟にあたらないものといわなければならない」とする。このように判例は，その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであることを理由に法律上の争訟にあたらないものとしているのであって，宗教上の教義や信仰に関わる紛争について裁判所は厳に中立を保つべきだからとはしていない。

(2417B) 《内在的制約》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭35･6・8）は，「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり，これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても，かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に委され，最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。この司法権に対する制約は，結局，三権分立の原理に由来し，当該国家行為の高度の政治性，裁判所の司法機関としての性格，裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ，特定の明文による規定はないけれども，司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきである」とする。このように，判例は統治行為論の根拠を自制ではなく内在的制約であるとしている。

(2417C) 《議事手続》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭35･3・7）は,「警察法は両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊重すべく同法制定の議事手続に関する所論のような事実を審理してその有効無効を判断すべきでない］とする。