公法

◎	森林法共有林分割制限事件判決（最高裁判所昭和62年４月22日大法廷判決，民集41巻3号408頁）に関する次のアからウまでの各記述について，当該判決の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2407) 【共有林分割制限】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法第29条は，私有財産制度を保障しているのみでなく，国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障しているが，それ自体に内在する制約があるほか，社会全体の利益を図るための規制により制約を受ける。正しい。 (2407A) 《社会全体の利益》　憲法第29条は，私有財産制度を保障しているのみでなく，国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障しているが，それ自体に内在する制約があるほか，社会全体の利益を図るための規制により制約を受ける。 (2407A) 《社会全体の利益》 ※←　（憲法条）。判例は，「憲法29条は，私有財産制度を保障しているのみでなく，社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障する」とし，また「財産権は，それ自体に内在する制約があるほか，右のとおり立法府が社会全体の利益を図るために加える規制により制約を受けるものである」とする。
イ	財産権規制の目的には，社会政策及び経済政策上の積極的なものから，安全の保障や秩序の維持等の消極的なものまで種々様々なものがあり得るが，森林法の共有林分割請求権を制限する規定は積極目的による規制である。誤り。 (2407B) 《消極目的》　財産権規制の目的には，社会政策及び経済政策上の積極的なものから，安全の保障や秩序の維持等の消極的なものまで種々様々なものがあり得るが，森林法の共有林分割請求権を制限する規定は［消極目的に近似した積極規制：×積極目的による規制］である。 (2407B) 《消極目的》 ※←　（憲法条）。判例は，「森林の細分化を防止することによって森林経営の安定を図り，ひいては森林の保続培養と森林の生産力の増進を図り，もって国民経済の発展に資することにあると解すべきである」とする。そのため，判例は，森林法の共有林分割請求権を制限する規定を明確に積極目的としているわけではなく，消極目的に近似した積極規制と解していると考えられる。
ウ	財産権規制の目的が公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，規制手段が規制目的を達成する手段として必要性や合理性に欠けていることが明らかであって，立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り，当該規制立法は違憲となる。正しい。 (2407C) 《合理的裁量の範囲》　財産権規制の目的が公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，規制手段が規制目的を達成する手段として必要性や合理性に欠けていることが明らかであって，立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り，当該規制立法は違憲となる。 (2407C) 《合理的裁量の範囲》 ※←　（憲法条）。判例は，「立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，又は規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が右目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであって，そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り，当該規制立法が憲法29条２項に違背するものとして，その効力を否定することができるものと解するのが相当である」とする。
	１　ア○ イ○ ウ○ 　　　２　ア○ イ○ ウ× 　　　３○ア○ イ× ウ○　　　４　ア○ イ× ウ× 　　　５　ア× イ○ ウ○ 　　　６　ア× イ○ ウ×　　　７　ア× イ× ウ○ 　　　８　ア× イ× ウ×

平24

７

平23