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(2432A) 《》
※←　（憲法条）。取消訴訟において，処分が違法として取り消された場合，その処分の効力は処分当時に遡って形成的に消滅する。取消判決には，処分が最初からなかったのと同じ法的状態を回復させる効力（原状回復機能）があり，これを取消判決の形成力と呼ぶ。この場合，処分行政庁は新たに処分をやり直すことになるのであるが，判決の拘束力により当該処分を取り消さなければならないわけではない。

(2432B) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法37条の２第５項は，義務付け訴訟が訴訟要件を満たし，かつ本案勝訴要件も満たすときは，「裁判所は，行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする」と規定する。よって，当該処分がされたのと同様の効果は生じない。

(2432C) 《》
※←　（憲法条）。取消判決の拘束力の具体的内容として，後行処分が先行処分の有効性を要件としている場合に先行処分が取り消されると，処分をした行政庁に後行処分を取り消す義務が生じる（不整合処分の取消義務）。同じ趣旨を言う判例として，最判昭43 ・12 ・ 24百選H 178事件，最判平5 ・12・17百選n 205事件，最決平11・ I ・11がある。よって，課税処分を取り消す判決が確定した場合，行政庁が不整合処分の取消義務を果たせば，当該課税処分を前提とする滞納処分としての差押処分がそのまま維持されることはない。本肢は深読みすれば，×ではないかとの疑義も生じるが，短答式試験に深読みは不要ということであろう。