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(2404A) 《ある程度の制約》
※←　（憲法条）。判例は，「報道機関の報道が正しい内容をもつためには,報道の自由とともに，報道のための取材の自由も，憲法21条の精神に照らし，十分尊重に値いするものといわなければならない。しかし，取材の自由といっても，もとより何らの制約を受けないものではなく，たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは，ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない」とする。

(2404B) 《差異なし》
※←　（憲法条）。裁判所が提出命令をした博多駅テレビフィルム提出命令事件判例は，「一面において，審判の対象とされている犯罪の性質，態様，軽重及び取材したものの証拠としての価値，ひいては，公正な刑事裁判を実現するにあたっての必要性の有無を考慮するとともに他面において取材したものを証拠として提出させられることによって報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきである」とする。これに対し，検察事務官がした押収処分に関する判例（最決平元・1 ・30）は，「差押の可否を決するに当たっては,捜査の対象である犯罪の性質，内容，軽重等及び差し押えるべき取材結果の証拠としての価値，ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と，取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較衡量すべきであることはいうまでもない」とする。このように，両判例は，裁判所の提出命令と裁判官が発付した令状に基づき検察事務官が差し押さえる場合とで取材の自由に対する制約の許否で差がないといえる。

(2404C) 《不利益》
※←　（憲法条）。判例は，「本件フイルムは，すでに放映されたものを含む放映のために準備されたものであり，それが証拠として使用されることによって報道機関が蒙る不利益は，報道の自由そのものではなく，将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるとい引ことどまるものと解される」とする。