公法25年

◎	人権保障規定の私人間効力に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2502) 【私人間効力】　* ** 　* ** 　*
ア	間接効力説は，私人による人権侵害の危険性が増大していることに対応しようとするものであるが，国家権力がなお人権にとっての最大の脅威であることを無視している。誤り。 (2502A) 《直接適用説》　［直接適用説：×間接効力説］は，私人による人権侵害の危険性が増大していることに対応しようとするものであるが，国家権力がなお人権にとっての最大の脅威であることを無視している。 (2502A) 《直接適用説》 ※←　（憲法条）。間接効力説は，国家権力による人権侵害等については憲法を直接適用し，私人による人権侵害については私法を通じて憲法を間接的に適用する考えであり，国家権力によるそれと私人によるそれとを区別して考えている。そのため，本肢の批判は妥当しない。
イ	間接効力説は，私法の一般条項に人権価値を充填しようとするものであるから，充填の程度により結論が大きく異なり得る。正しい。 (2502B) 《間接効力説》　間接効力説は，私法の一般条項に人権価値を充填しようとするものであるから，充填の程度により結論が大きく異なり得る。 (2502B) 《間接効力説》 ※←　（憲法条）。間接適用説は，私法の一般条項を媒介にして，憲法の人権規定を間接的に適用する考えである（芦部・前掲112頁，野中ほか・前掲250頁）。すなわち，司法の一般条項に人権価値を充填しようとするものである。また，間接適用説は私人相互の関係のもつ性質の違いに応じて，人権規定の効力が相対化されると考えている（芦部・前掲112頁，野中ほか・前掲251頁）。ゆえに間接適用説は，私法の一般条項に人権価値を充填しようとするものであるから，充填の程度により結論が大きく異なり得るといえる。
ウ	直接効力説は，私人間に憲法規範を直接適用するものであるが，国家が私人の自由な活動領域に過度に介入する糸口を与えかねない。正しい。 (2502C) 《直接効力説》　直接効力説は，私人間に憲法規範を直接適用するものであるが，国家が私人の自由な活動領域に過度に介入する糸口を与えかねない。 (2502C) 《直接効力説》 ※←　（憲法条）。直接適用説は，憲法の人権規定が私法関係においても直接適用されると解する説である。この見解は，人権保障の名の下に，国家が私人間の法律関係に介人することを許すので，私的自治の原則が害されると批判されている。
	１　ア○ イ○ ウ○ ２　ア○ イ○ ウ× ３　ア○ イ× ウ○　４　ア○ イ× ウ× ５○ア× イ○ ウ○ ６　ア× イ○ ウ×　７　ア× イ× ウ○ ８　ア× イ× ウ×

平25

２

平24