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(2510A) 《》子供の学習権
※←　（憲法条）。（最判昭51.5.21）（旭川学テ事件）は．憲法26条の「規定の背後には，国民各自が．一個の人間として，また，一市民として．成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること，特に，みずから学習することのできない子どもは，その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる」と判示している。

(2510B) 《教師の裁量》
※←　（憲法条）。（最判平2.1.18）（伝習館高校事件）は,「思うに，高等学校の教育は，高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とするものではあるが，中学校の教育の基礎の上に立つて，所定の修業年限の間にその目的を達成しなければならず（学校教育法41条，46条参照），また，高等学校においても，教師が依然生徒に対し相当な影響力，支配力を有しており，生徒の側には，いまだ教師の教育内容を批判する十分な能力は悁わっておらず，教師を選択する余地も大きくないのである。これらの点からして，国が，教育の一定水準を維持しつつ，高等学校教育の目的達成に資するために，高等学校教育の内容及び方法について遵守すべき基準を定立する必要があり，特に法規によってそのような基準が定立されている事柄については，教育の具体的内容及び方法につき高等学校の教師に認められるべき裁量にもおのずから制約が存するのである。／本件における前記事実関係によれば，懲戒事由に該当する被上告人らの前記各行為は，高等学校における教育活動の中で枢要な部分を占める日常の教科の授業，考査ないし生徒の成績評価に関して行われたものであるところ，教育の具体的内容及び方法につき高等学校の教師に認められるべき裁量を前提としてもなお，明らかにその範囲を逸脱して，日常の教育のあり方を律する学校教育法の規定や学習指導要領の定め等に明白に違反するものである」と判示している。

(2510C) 《無償の範囲》
※←　（憲法条）。（最判昭39.2.26）は，「憲法26条２項後段の『義務教育は，これを無償とする。』という意義は，国が義務教育を提供するにつき有償としないこと，換言すれば，子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき，その対価を徴収しないことを定めたものであり，教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから，同条項の無償とは授業料不徴収の意昧と解するのが相当である。そして，かく解することは，従来一般に国または公共団体の設置にかかる学校における義務教育には月謝を無料として来た沿革にも合致するものである。また，教育基本法４条２項および学校教育法６条但書において，義務教育については授業料はこれを徴収しない旨規定している所以も，右の憲法の趣旨を確認したものであると解することができる。それ故，憲法の義務教育は無償とするとの規定は，授業料のほかに，教科書，学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」と判示している。したがって，教科書代を含めている点で，誤りである。