公法25年

◎	財産権の保障に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2509) 【財産権の保障】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法は，私有財産制と具体的な財産上の権利をともに保障しており，後者には所有権などの物権のほか債権や知的財産権などが含まれる。正しい。 (2509A) 《知的財産権》　憲法は，私有財産制と具体的な財産上の権利をともに保障しており，後者には所有権などの物権のほか債権や知的財産権などが含まれる（憲法29条1項）。 (2509A) 《知的財産権》 ※←　（憲法29条1項）。通説は，憲法29条１項は個人が現に有する具体的な財産上の権利と，個人が財産権を享有し得る法制度の両面を保障するものと考えている。最大判昭62・ 4 ・22民集41巻３号408頁（森林法共有林事件）も，29条１項は［私有財産制度を保障］するだけでなく，「社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障する」ものであるとしている。そして，財産権とは，一切の財産的価値を有する権利を意味する。これには，所有権その他の物権，債権のほか，知的財産権も含まれる。
イ	財産権の内容は必ず法律によって定めなければならないが，財産権の制約は法律によらずに，政令によることも許される。誤り。 (2509B) 《法律による規制》　財産権の内容は必ず法律によって定めなければならないので，財産権の制約は法律によらずに，政令によることは［許されない］（憲法29条2項）。 (2509B) 《法律による規制》 ※←　（憲法29条2項）。　憲法29条２項は,「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに法律でこれを定める」と規定している。そのため，財産権の内容を法律で定めなければならないのはもちろん，財産権に対する規制も法律によらなければならない。
ウ	財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害されたとき，被害者は国又は地方公共団体に対し損失補償を請求できる。誤り。 (2509C) 《国家賠償》　財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害されたとき，被害者は国又は地方公共団体に対し［国家賠償：×損失補償］を請求できる。 (2509C) 《国家賠償》 ※←　（憲法条）。財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害された場合。被害者は国又は地方公共団体に対して国家賠償請求（憲17条，国賠１条１項）をすることができる。
	１　ア○ イ○ ウ○ ２　ア○ イ○ ウ× ３　ア○ イ× ウ○　４○ア○ イ× ウ× ５　ア× イ○ ウ○ ６　ア× イ○ ウ×　７　ア× イ× ウ○ ８　ア× イ× ウ×

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