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(2530A) 《》
※←　（憲法条）。最判昭56・4・24は減額再更正処分の「実質は，当初の更正処分の変更であり，それによって，税額の一部取消という納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのを相当とする。そうすると，納税者は右の再更正処分に対してその救済を求める訴の利益はなく，専ら減額された当初の更正処分の取消を訴求することをもって足りる」としている。

(2530B) 《》
※←　（憲法条）。更新不許可処分が取り消されれば，申請に対して応答がないのと同じ状態になる。そして申請をした外国人は申請が権利濫用にあたるなど特段の事情のない限り，許否いずれかの処分がなされるまでは，不法残留者としての責任を問われない。かかる意味において本邦に適法に残留できる法的地位を回復することができるといえ，訴えの利益がないとはいえない。

(2530C) 《》
※←　（憲法条）。最判昭61・10・23は，「本件転任処分は，被上告人らの身分，棒給等に異同を生せしめるものでないことはもとより，客観的また実際的見地からみても，被上告人らの勤務場所，勤務内容等においてなんらの不利益を伴うものでない…したがって，他に特段の事情の認められない本件においては被上告人らについて本件転任処分の取消しを求める法律上の利益を是認することはできない」としている。

(2530D) 《》
※←　（憲法条）。最判平21・ 2 ・27によれば，「道路交通法は，優良運転者の実績を賞揚し，優良な運転へと免許保有者を誘導して交通事故の防止を図る目的で，…優良運転者に対し更新手続上の優遇措置を講じているのである。このことに，優良運転者の制度の…沿革等を合わせて考慮すれば，同法は，客観的に優良運転者の要件を満たす者に対しては優良運転者である旨の記載のある免許証を交付して更新処分を行うということを，単なる事実上の措置にとどめず，その者の法律上の地位として保障するとの立法政策を…特に採用したものと解するのが相当である」。したがって，「一般運転者として扱われ」優良運転者の「記載のない免許証を交付されて免許証の更新処分を受けた者は…法律上の地位を否定されたことを理由としてこれを回復するため，同更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する」。