普通地方公共団体であるＡ市の住民であるＸが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

　Ｘが違法であると主張する公金の支出がされるであろうことが確実となった事例において，Ｘは，対象とする行為が処分に当たる場合に限り，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。

　Ｘが違法であると主張する公金の支出を内容とする処分がされたが実際の金銭の支払は未了である事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第２号の規定に基づき当該処分の取消しを求める住民訴訟を適法に提起した場合には，当該処分に係る金銭の支払について，行政事件訴訟法第２５条の規定の適用により，それが当該処分の相手方にされることによりＸの経営する事業が受ける重大な損害を避けるため，執行停止の申立てを，適法にすることができる。

　Ａ市の住民であるＢがその企画する事業についてした法令に基づく許可の申請に対するＡ市の応答が遅れていることをＸが違法であると主張している事例において，上記の不作為がＡ市の財務会計上の行為に関するものではない場合には，Ｘは，法第２４２条の２第１項第３号の規定に基づき，それが違法であることの確認を求める住民訴訟を，適法に提起することはできない。

　Ｘが法第２４２条の２第１項第４号本文の規定に基づきＡ市の市長においてＣに対して損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を適法に提起した事例において，損害賠償の請求を命ずる判決が確定した場合には，Ａ市の市長は，Ｃに対して損害賠償金の支払を請求することを義務付けられる。

　正　解　　　２　　２　　１　　１