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(2501A) 《マクリーン事件》
※←　（憲法条）。
※←　憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり，政治活動の自由についても，わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き，その保障が及ぶものと解するのが，相当である（最判昭53.10.4）。
※←　我が国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動については，外国人の政治活動の自由として憲法上保障されないというのが最高裁判所の判例の趣旨である。

(2501B) 《選挙権》
※←　（憲法条）。
※←　地方自治について定める憲法第８章は，93条２項において，地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが，前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条１項の規定の趣旨に鑑み，地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると，憲法93条２項にいう『住民』とは，地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり，右規定は，我が国に在留する外国人に対して，地方公共団体の長，その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない（最判平7.2.28）。
※←　最高裁判所は，我が国に在留する外国人には，居住する地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙権が憲法上保障されていないと考えているといえる。なお，上記判例は，上記判示に続いて，我が国に在留する外国人について，立法措置により選挙権を付与することは許容されるとしているが，憲法上の権利として保障されているとは述べていない。

(2501C) 《塩見訴訟》
※←　（憲法14条1項）。
※←　憲法25条…の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられている（最判1.3.2）。
　社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係,変動する国際情勢,国内の政治･経済・社会的諸事情等に照らしながら，その政治的判断によりこれを決定することができるのであり，その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，自国民を在留外国人より優先的に扱うことも，許されるべきことと解される。したがって，法81条１項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは，立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである」と判示しており，社会保障の施策における外国人の取扱いについて，憲法上立法府の裁量に委ねられていると考えている。