主権の概念は多義的であるが，一般に，�@国家権力そのもの（国家の統治権），�A国家権力の属性としての最高独立性（内にあっては最高，外に対しては独立ということ），�B国政についての最高の決定権，という３つの異なる意味に用いられる。これは歴史的な理由に基づく。すなわち，主権という概念は，絶対主義君主が中央集権国家をつくりあげていく過程において，君主の権力が，封建領主に対しては最高であること，ローマ法王・神聖ローマ皇帝に対しては独立であることを基礎づける政治理論として主張された概念であった。ところが，「朕は国家なり」の思想が支配していた専制君主制国家では，３つの主権概念は「君主の権力」という形で統一的に理解されていたが，その後，君主制の立憲主義化にともなって国家の概念も変化し，君主の権力と国家権力とは区別して考えられるようになり，主権の概念が３つに分解したのである。

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(2513A) 《対外的な独立性》
※←　（憲法条）。憲法前文第３段の「自国の主権を維持し」という場合の主権は，国家権力の最高独立性を意味する主権であり，対外的な独立性に重点が置かれる。

(2513B) 《最高の決定権》
※←　（憲法条）。憲法１条の「主権の存する日本国民の総意」という場合の主権は，国政の最高の決定権としての主権であり，国の政治の在り方を最終的に決定する力又は権威を意味する。
(S2802C) 《最高の決定権》
　天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって，この地位は，【主権】の存する日本国民の総意に基く（憲法第１条）という場合の主権の存する日本国民は、憲法が国民主権を採用することを表現したものであり、�B国政についての最高の決定権の意味で用いられている。

(2513C) 《権力的な契機》
※←　（憲法条）憲法96条１項は，国民に憲法改正の是非を最終的に決定することを認めている。この制度は，国民が自ら国の統治の在り方を最終的に決定するという権力制の側面が重視されているといえる。