公法25年

◎

　天皇に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　内閣が総辞職した後に，国会により新たな内閣総理大臣が指名された場合，この新たな内閣総理大臣の任命は，総辞職した内閣の助言と承認により天皇が行うことになる。

イ

　天皇も日本国民であることから基本的人権は保障されており，例えば表現の自由や選挙権は保障されるものの，その職務の特殊性から一定の例外があり，例えば被選挙権は認められない。

ウ

　内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとの立場からは，憲法第69条の規定する場合以外の衆議院解散の実質的決定権の根拠を，憲法第７条以外に求めざるを得ない。

　正　解　　　１　　２　　１

◎	天皇に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2514) 【天　皇】　* ** 　* ** 　*
ア	内閣が総辞職した後に，国会により新たな内閣総理大臣が指名された場合，この新たな内閣総理大臣の任命は，総辞職した内閣の助言と承認により天皇が行うことになる。正しい。 (2514A) 《内閣総理大臣の任命》　内閣が総辞職した後に，国会により新たな内閣総理大臣が指名された場合，この新たな内閣総理大臣の任命は，総辞職した内閣の助言と承認により天皇が行うことになる（憲法3条）。 (2514A) 《内閣総理大臣の任命》 ※←　（憲法3条）。　天皇の国事行為に関する全ての行為には内閣の助言と承認が必要である(憲３条)。そして，内閣総理大臣の任命は国事行為であるから，内閣の助言と承認が必要である。総辞職した内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで職務を行うので(憲71条)，この助言と承認を行うのは総辞職した内閣である。
イ	天皇も日本国民であることから基本的人権は保障されており，例えば表現の自由や選挙権は保障されるものの，その職務の特殊性から一定の例外があり，例えば被選挙権は認められない。誤り。 (2514B) 《参政権》　天皇も日本国民であることから基本的人権は保障されており，例えば表現の自由〈×~~や選挙権~~〉は保障されるものの，その職務の特殊性から一定の例外があり，例えば被選挙権は認められない。 (2514B) 《参政権》 ※←　（憲法条）。天皇も，日本国籍を有する日本国民であり，人間であることに基づいて認められる権利は保障される。しかし，国政に関する権能を有しない天皇には，選挙権・被選挙権等の参政権は認められないと解される。
ウ	内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとの立場からは，憲法第69条の規定する場合以外の衆議院解散の実質的決定権の根拠を，憲法第７条以外に求めざるを得ない。正しい。 (2514C) 《衆議院の解散》　内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとの立場からは，憲法69条の規定する場合以外の衆議院解散の実質的決定権の根拠を，憲法７条以外に求めざるを得ない。 (2514C) 《衆議院の解散》 ※←　（憲法条）。内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとの立場は，天皇の国事行為はもともと形式的行為であり，助言と承認はこれに対するものであり，憲法７条３号は実質的決定権の根拠とならないと考える。そのため，解散の実質的決定権の根拠を７条３号以外に求めなければならない。
	正　解　　　１　　２　　１