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(2609A) 《酒類販売の免許制》
※←　 判例は，酒類販売業免許制が昭和13年に採用された当時は必要性と合理性があったとした上で，「その後の社会経済の状況や税制度の変化に伴い，酒税の国税収入全体に占める割合が相対的に低下するに至ったことから，免許制を存続させることの必要性及び合理性については，議論があるところであり，また、近時，酒類販売業に関するいわゆる規制緩和論が高まり，これを受けて，免許制の運用が大幅に緩和されるに至っていることも，明らかである」として立法事実の変化を認める。しかし，判例は，「税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねられるべき性質のものであり，裁判所は，基本的にその裁量的判断を尊重すべきである。そうすると，酒税法による酒類販売業の免許制規制についても，その必要性と合理性についての立法府の判断が，著しく不合理であって，上記の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するものでない限り，憲法22条１項に違反しないと解される］とする（最判平14.6. 4）。よって，厳格度を高めた基準で審査されるとする点で誤っている。

(2609B) 《生糸の輸入制限》
※←　生糸の輸入制限の立法行為に対して，原告が国家賠償を請求した事案において，判例は，「積極的な社会経済政策の実施の一手段として，個人の経済活動に対し一定の合理的規制措置を講ずることは，憲法が予定し，かつ，許容するところであるから，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って，これを違憲としてその効力を否定することができるというのが，当裁判所の判例とするところである］とする。そして，判例は，生糸の輸入制限は「営業の自由に対し制限を加えるものではあるが，以上の判例の趣旨に照らしてみれば右各法条の立法行為が国家賠償法１条１項の適用上例外的に違法の評価を受けるものではないとした原審の判断は，正当として是認することができる（最判平2.2.6）。

(2609C) 《司法書士》
※←　判例は，登記業務を司法書士に独占させる司法書士法の規定の合憲性が争われた事案において，「登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどにかんがみ，法律に別段の定めがある場合を除き，司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が，他人の嘱託を受けて，登記に関する手続について代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し，これに違反した者を処罰することにしたものであって，右規制が公共の福祉に合致した合理的なもので憲法22条１項に違反するものでない（最判平12.2.8）。