*

　*

　*

(2640A) 《》
※←　（憲法条）。独立行政法人通則法２条１項。同法２条１項では，「この法律において，「独立行政法人」とは，……民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの……を効率的かつ効果的に行わせることを目的として，……設立された法人をいう」としている。したがって，民間の主体にゆだねても実施されることが十分に期待されるものは，含まれない。

(2640B) 《》
※←　（憲法条）。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律12条１項。同条同項によれば，「何人も，この法律の定めるところにより，……自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる］としている。

(2640C) 《》
※←　（憲法条）。独立行政法人通則法２条２項，51条，61条。特定独立行政法人は，その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的，業務の性質等を総合的に勘案して，その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定められているものをいう。これは，公務員型の独立行政法人である（独立行政法人通則法５章１節）。
　一方，特定独立行政法人以外の独立行政法人は，役員職員が公務員の身分を有さない，非公務員型の独立行政法人である（独立行政法人通則法５章２節）。
　したがって，すべての独立行政法人の役員及び職員が，国家公務員とされるわけではない。