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(2604A) 《党員の調査》
※←　東京電力の塩山営業所の部外秘情報が，日本共産党機関紙「赤旗」で報道されたことから，営業所長が従業員に共産党員か否かを調査したという事案について，赤旗の記事の取材源ではないかと疑われていた上告人に対し，共産党との係わりの有無を尋ねることには，その必要性，合理性を肯認することができないわけではなく，また，本件質問の態様は，返答を強要するものではなかったというのであるから，本件質問は，社会的に許容し得る限界を超えて上告人の精神的自由を侵害した違法行為であるとはいえない。」さらに共産党員でない旨の「書面交付の要求は……強要にわたるものではなく，また，本件話合いの中で……書面交付の要求を拒否することによって不利益な取扱いを受ける虞のあることを示唆したり，右要求に応じることによって有利な取扱いを受け得る旨の発言をした事実はなく，さらに，上告大は右要求を拒否した，というのであって，……本件書面交付の要求は，社会的に許容し得る限界を超えて上告人の精神的自由を侵害した違法行為であるということはできない（最判昭63.2.5）。

(2604B) 《謝罪広告》
※←　単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものにあっては，これが強制執行も代替作為として民訴733条［現民執172条］の手続によることを得るものといわなければならない。この種の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる原判決は，上告大に屈辱的若くは苦役的労苦を科し，又は上告人の有する倫理的な意思，良心の自由を侵害することを要求するものとは解せられない（最判昭31.7.4）。

(2604C) 《麹町中全共闘》
※←　調査書の備考欄及び特記事項欄に校内において，麹町中全共闘を名乗り，機関紙「砦」を発行したなどの記載があった事案につき，右のいずれの記載も，上告人の思想，信条そのものを記載したものでないことは明らかであり，右の記載に係る外部的行為によっては上告人の思想，信条を了知し得るものではない（最判昭63.7.15）。