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(2620A) 《実質的意味の条約》
※←　（憲法条）。憲法73条3号により国会の承認に付される条約は，いわゆる実質的意味の条約をすべて含み，名称の有無を問わない。しかし，それらの条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定や，条約の具体的な委任に基づいて定められる政府間取極め（行政協定）は，原則として同条の「条約」に含まれない。

(2620B) 《条約締結権》
※←　条約優位説に立つ場合，条約締結権に関する憲法の規定は，条約締結の機関と手続を規定したものであり，効力の根拠を定めたものではないと解することになる。これに対し，条約締結権に関する憲法の規定が，条約の効力の根拠を定めたものであると解すると，その権限が憲法に由来する以上，憲法が優位するという見解に結びつく。

(2620C) 《修正議決》
※←　条約は相手国との合意によって成立するものであるから，国会の修正があれば直ちに議決に従った内容の条約が締結されるわけではない。修正議決に従った内容の条約を締結するには，相手国との再交渉を要する。