(2631) 【取消訴訟の審理】

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正しい。
(2631A) 《》
　処分について審査請求をすることができる場合であっても，法律に特段の定めのない限り，直ちに処分の取消しの訴えを提起することができる。

誤り。
(2631B) 《》
　処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合，これらの訴えは併合して提起しなければならない。

正しい。
(2631C) 《》
　処分の根拠法令が裁決主義を採用している場合には，裁決の取消しの訴えにおいて原処分の違法を主張することができる。

誤り。
(2631D) 《》
　建築基準法上の指定確認検査機関による建築確認処分の取消しの訴えにおいては，当該機関を指定した国土交通大臣又は都道府県知事の所属する国又は地方公共団体が被告となる。