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(2625A) 《》
※←　（憲法条）。最判平5・2・18百選1 103事件。本判決は，行政指導に従った事例ではあるが，「行政指導として……寄付金の納付を求めること自体は，強制にわたるなど事業主の任意性を損うことがない限り，違法ということはできない」としたうえで，「右行為は，本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限界を超えるもヽのであり，違法な公権力の行使であるといわざるを得ない」と判示した。
　したがって，行政指導に従っても，行政指導がその限度を超えて強制にわたった場合には，精神的苦痛による損害に係る損害賠償が可能となることがあるといえる。

(2625B) 《》
※←　（憲法条）。最判昭60・ 7 ・16百選1 132事件。本判決は，申請に対する処分を留保されたままでの行政指導には応じられないことを真摯かつ明確に表明している場合に「右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り，行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは，違法であると解するのが相当である」として，特段の事情の不存在を要求している。したがって，特段の事情がある場合，処分の留保が違法と評価されない場合がある。

(2625C) 《》
※←　（憲法条）。行手法35条。行政指導が口頭で行われた場合において，相手方から書面の交付を求められたときは，これを交付しなければならない（同法35条２項）が，口頭の場合であっても，行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない（同１項）。

(2625D) 《》
※←　（憲法条）。行手法３条３項。地方公共団体の機関が行う行政指導については，行手法２章から６章の適用がない（同法３条３項）。