*

　*

　*

(2626A) 《》
※←　（憲法条）。最判平23・ 6 ぺ4自治百選65事件。本判決は，「本件通知は，上告人が，契約の相手方となる事業者を選考するための手法として法令の定めに基づかずに行った事業者の募集に応募した者に対し，その者を相手方として当該契約を締結しないこととした事実を告知するものにすぎず，公権力の行使に当たる行為としての性質を有するものではないと解するのが相当である。したがって，本件通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである」として，処分注を否定した。

(2626B) 《》
※←　（憲法条）。最判平18・10・26百選199事件。本判決は，指名に関して，長に一定の裁量があることを前提として，「村内業者では対応できない工事以外の工事は村内業者のみを指名するという運用について，常に合理性があり裁量権の範囲内であるということはできない」としていることから，地元企業か否かを考慮することは，裁量権の範囲内であれば許される趣旨といえる。

(2626C) 《》
※←　（憲法条）。最判平18・ 7 ・14百選162事件。本判決は，「本件改正条例における水道料金の設定方法は，本件別表における別荘給水契約者と別荘以外の給水契約者との間の基本料金の大きな格差を正当化するに足りる合理性を有するものではない］としていることから，合理性を有する場合に基本料金に差異を設けることは，許される趣旨といえる。