公法26年

◎

　Ａは，海岸保全区域に当たる海岸で，海岸管理者であるＢ県知事の許可を受けずに，レジャー施設（以下「本件施設」という）を設置しており，更に本件施設を拡張しようとしている。これに対し，Ｂ県知事は，海岸法(以下「法」という。)第１２条により本件施設の除却を求める処分（以下「本件監督処分」という），及びＡが本件監督処分に従わない場合の代執行（以下「本件代執行」という。）を含めて，様々な措置を執ることを検討している。Ａに対し執ることが想定される措置に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　Ａが本件代執行に現場で抵抗する場合に，Ｂ県知事が抵抗を排除するために執り得る措置を定める規定は，行政代執行法に置かれていない。

イ

　最高裁判所の判例によれば，本件監督処分を準備する調査を担当して本件施設に係る情報を収集したＢ県の職員が，Ａを法第４１条第１号の罪について刑事告発することは認められない。

ウ

　Ｂ県が，法第７条第１項に違反したＡから，法第１１条の占用料に相当する金額を，法のこれらの規定に基づく行政上の秩序罰として徴収することはできない。

エ

　最高裁判所の判例によれば，Ｂ県が，占有保全の訴えを提起して，Ａによる本件施設の拡張を予防することはできない。

　正　解　　　１　　２　　１　　２

（参照条文）海岸法
第７条海岸管理者以外の者が海岸保全区域（中略）内において，海岸保全施設以外の施設又は工作物（以下（中略）第１２条において「他の施設等」という。）を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは，（中略）海岸管理者の許可を受けなければならない。
２（略）
第１１条海岸管理者は，（中略）第７条第１項（中略）の規定による許可を受けた者から占用料（中略）を徴収することができる。（以下略）
第１２条海岸管理者は，次の各号の一に該当する者に対して（中略）他の施設等の（中略）除却（中略）を命ずることができる。
一第７条第１項（中略）の規定に違反した者
二・三（略）
２～１０（略）
第４１条次の各号の一に該当する者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第７条第１項の規定に違反して海岸保全区域を占用した者
二・三（略）

◎	Ａは，海岸保全区域に当たる海岸で，海岸管理者であるＢ県知事の許可を受けずに，レジャー施設（以下「本件施設」という）を設置しており，更に本件施設を拡張しようとしている。これに対し，Ｂ県知事は，海岸法(以下「法」という。)第１２条により本件施設の除却を求める処分（以下「本件監督処分」という），及びＡが本件監督処分に従わない場合の代執行（以下「本件代執行」という。）を含めて，様々な措置を執ることを検討している。Ａに対し執ることが想定される措置に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2628) 【】　* ** 　* ** 　*
ア	Ａが本件代執行に現場で抵抗する場合に，Ｂ県知事が抵抗を排除するために執り得る措置を定める規定は，行政代執行法に置かれていない。正しい。 (2628A) 《》　Ａが本件代執行に現場で抵抗する場合に，Ｂ県知事が抵抗を排除するために執り得る措置を定める規定は，行政代執行法に置かれていない。 (2628A) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行法には，抵抗を排除するために執り得る措置を定める規定はない。
イ	最高裁判所の判例によれば，本件監督処分を準備する調査を担当して本件施設に係る情報を収集したＢ県の職員が，Ａを法第４１条第１号の罪について刑事告発することは認められない。誤り。 (2628B) 《》　最高裁判所の判例によれば，本件監督処分を準備する調査を担当して本件施設に係る情報を収集したＢ県の職員が，Ａを法第４１条第１号の罪について刑事告発することは認められない。 (2628B) 《》 ※←　（憲法条）。最判平16・ 1 ・20百選工 111事件。本判決は，法人税法の「質問又は検査の権限は，犯罪の証拠資料を取得取集し，保全するためなど，犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されないと解するのが相当である。しかし，上記質問又は検査の権限の行使に当たって，取得取集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても，そのことによって直ちに，上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならないというべきである」としていることから，Ｂ県職員が刑事告発することが認められる場合があるというべきである。
ウ	Ｂ県が，法第７条第１項に違反したＡから，法第１１条の占用料に相当する金額を，法のこれらの規定に基づく行政上の秩序罰として徴収することはできない。正しい。 (2628C) 《》　Ｂ県が，法第７条第１項に違反したＡから，法第１１条の占用料に相当する金額を，法のこれらの規定に基づく行政上の秩序罰として徴収することはできない。 (2628C) 《》 ※←　（憲法条）。行政上の秩序罰とは，行政上の秩序維持に障害を与える危険がある義務違反者に対して科される罰である。そして，行政上の秩序罰などの行政罰は，義務履行確保の機能を有し，過去の行為に対する制裁を科すものである。海岸法11条は，義務違反者に対して，義務履行確保のために占用料を科していない。したがって，行政上の秩序罰とはいえない。
エ	最高裁判所の判例によれば，Ｂ県が，占有保全の訴えを提起して，Ａによる本件施設の拡張を予防することはできない。誤り。 (2628D) 《》　最高裁判所の判例によれば，Ｂ県が，占有保全の訴えを提起して，Ａによる本件施設の拡張を予防することはできない。 (2628D) 《》 ※←　（憲法条）。本判決は，「地方公共団体が，道路を一般交通の用に供するために管理しており，その管理の内容，態様によれば，社会通念上，当該道路が当該地方公共団体の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあると認められる場合には，当該地方公共団体は，道路法上の道路管理権を有するか否かにかかわらず，自己のためにする意思をもって当該道路を所持するものということができるから，当該道路を構成する敷地について占有権を有するというべきである」とした。したがって，社会通念上，地方公共団体の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあると認められる場合には，地方公共団体が占有権を有するから，Ｂ県が，占有保全の訴えを提起して，Ａによる本件施設の拡張を予防することができる場合がある。
	正　解　　　１　　２　　１　　２
	（参照条文）海岸法第７条海岸管理者以外の者が海岸保全区域（中略）内において，海岸保全施設以外の施設又は工作物（以下（中略）第１２条において「他の施設等」という。）を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは，（中略）海岸管理者の許可を受けなければならない。２（略）第１１条海岸管理者は，（中略）第７条第１項（中略）の規定による許可を受けた者から占用料（中略）を徴収することができる。（以下略）第１２条海岸管理者は，次の各号の一に該当する者に対して（中略）他の施設等の（中略）除却（中略）を命ずることができる。一第７条第１項（中略）の規定に違反した者二・三（略）２～１０（略）第４１条次の各号の一に該当する者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第７条第１項の規定に違反して海岸保全区域を占用した者二・三（略）