公法26年

◎

　憲法の定める租税法律主義に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　租税の賦課は法律又は法律の定める条件によらなければならないが，条例は公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であるから，一定の範囲内で条例による租税の賦課徴収ができる。

イ

　課税の根拠法律があるにもかかわらず長年にわたり課税されなかった物については，非課税の慣習法が成立しているとみるべきであるから，新たにその物に課税することは，それがその根拠法律の正しい解釈に基づくものであるとしても，租税法律主義に反する。

ウ

　租税法律主義は，社会全体に対する財やサービスを提供するための資金を租税として強制的に徴収する場合について規定したものであるから，個人への給付に対する反対給付としての性質を有する保険料等については適用がなく，また，その趣旨も及ばない。

　正　解　　　１　　２　　２

◎	憲法の定める租税法律主義に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2618) 【租税法律主義】　* ** 　* ** 　*
ア	租税の賦課は法律又は法律の定める条件によらなければならないが，条例は公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であるから，一定の範囲内で条例による租税の賦課徴収ができる。正しい。 (2618A) 《条例による租税》　租税の賦課は法律又は法律の定める条件によらなければならないが，条例は公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であるから，一定の範囲内で条例による租税の賦課徴収ができる（最判平18．3.1）。 (2618A) 《条例による租税》 ※←　国，地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても，その性質に応じて，法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであるとしており（最判平18．3.1），条例による租税の賦課徴収ができることを前提としていると解される。また，学説も，地方公共団体は自治権の一つとして～含まれると解している。
イ	課税の根拠法律があるにもかかわらず長年にわたり課税されなかった物については，非課税の慣習法が成立しているとみるべきであるから，新たにその物に課税することは，それがその根拠法律の正しい解釈に基づくものであるとしても，租税法律主義に反する。誤り。 (2618B) 《非課税物件》　課税の根拠法律があるにもかかわらず長年にわたり課税されなかった物については，非課税の慣習法が成立しているとみるべきであるが，新たにその物に課税することは，それがその根拠法律の正しい解釈に基づくものであれば，租税法律主義に［反しない］（最判昭33. 3.28）。 (2618B) 《非課税物件》 ※←　長く，パチンコ球遊器が非課税物件とされていたのを通達により課税対象とした点が争われた事案において，判例は，「本件の課税がたまたま所論通達を機縁として行われたものであっても，通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上，本件課税処分は法の根拠に基く処分と解するに妨げがな」いとする（最判昭33. 3.28）。
ウ	租税法律主義は，社会全体に対する財やサービスを提供するための資金を租税として強制的に徴収する場合について規定したものであるから，個人への給付に対する反対給付としての性質を有する保険料等については適用がなく，また，その趣旨も及ばない。誤り。 (2618C) 《賦課徴収の強制》　租税法律主義は，社会全体に対する財やサービスを提供するための資金を租税として強制的に徴収する場合について規定したものであるが，個人への給付に対する反対給付としての性質を有する保険料等については適用が［あり，また，その趣旨が［及ぶ］（最判平18.3.1）。 (2618C) 《賦課徴収の強制》 ※←　国又は地方公共団体が，課税権に基づき，その経費に充てるための資金を調達する目的をもって，特別の給付に対する反対給付としてでなく，一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は，その形式のいかんにかかわらず，憲法84条に規定する租税に当たる］としており，反対給付としての性質を有する保険料等に84条は直接には適用されない。しかし，判例は，「租税以外の公課であっても，賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては，憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」とし，市町村が行う国民健康保険について，「保険料を徴収する方式のものであっても。強制加入とされ，保険料が強制徴収され，賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから，これについても憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」とする（最判平18.3.1）。よって，強制等の度合い等の点で租税に類似するかを問うことなく84条の趣旨が及ばないとする点で，誤っている。
	正　解　　　１　　２　　２