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(2605A) 《退学処分》
※←　「退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であり，学校教育法施行規則」も「退学事由を限定的に定めていることからすると，当該学生を学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきであり，その要件の認定につき他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮を要する」。「原級留置処分も，学生にその意に反して一年間にわたり既に履修した科目，種目を再履修することを余儀なくさせ，上級学年における授業を受ける時期を延期させ，卒業を遅らせる上，神戸高専においては，原級留置処分が二回連続してされることにより退学処分にもつながるものであるから，その学生に与える不利益の大きさに照らして，原級留置処分の決定に当たっても，同様に慎重な配慮が要求される」とする。そして，判例は，「代替措置が不可能というわけでもないのに,代替措置について何ら検討することもなく」された原級留置・退学処分は，裁量権の範囲を超え違法である（最判平8.3.8）。

(2605B) 《加持祈祷》
※←　真言宗の僧侶であり，病人等の平癒のため加持祈祷することを業とする被告人が，加持祈祷による傷害致死罪に問われた事案において，判例は，「被告人の右加持祈祷行為の動機，手段，方法およびそれによって右被害者の生命を奪うに至った暴行の程度等は，医療上一般に承認された精神異常者に対する治療行為とは到底認め得ないというのである。しからば，被告人の本件行為は，所論のように一種の宗教行為としてなされたものであったとしても，……他人の生命，身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当るものであり，これにより被害者を死に致したものである以上，被告人の右行為が著しく反社会的なものであることは否定し得ないところであって，……これを刑法205条に該当するものとして処罰したことは，何ら憲法の右条項に反するものではない（最判昭38. 5.15）。

(2605C) 《解散命令》
※←　宗教法人オウム真理教に対して解散命令が請求された事案において，判例は，オウム真理教の「行為に対処するには，抗告大を解散し，その法人格を失わせることが必要かつ適切であり，他方，解散命令によって宗教団体であるオウム真理教やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても，その支障は，解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる。したがって，本件解散命令は，宗教団体であるオウム真理教やその信者らの精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても，抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるということができる（最決平8.1.30）。