公法26年

◎

　普通地方公共団体の活動の規律に係る地方自治法の定めに関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　普通地方公共団体は，法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがない限り，権利の放棄を行う場合，議会の議決を要する。

イ

　普通地方公共団体は，執行機関である長に対する諮問機関として，地方自治法の定める委員会及び委員を置かなければならない。

ウ

　普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがない限り，公の施設の設置及び管理に関する事項を，条例で定めなければならない。

エ

　各大臣は，担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合，当該都道府県に対し，当該自治事務の処理について違反の是正のため必要な措置を講ずるように求めることができる。

　正　解　　　１　　２　　１　　１

◎	普通地方公共団体の活動の規律に係る地方自治法の定めに関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2639) 【】　* ** 　* ** 　*
ア	普通地方公共団体は，法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがない限り，権利の放棄を行う場合，議会の議決を要する。正しい。 (2639A) 《》　普通地方公共団体は，法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがない限り，権利の放棄を行う場合，議会の議決を要する。 (2639A) 《》 ※←　（憲法条）。普通地方公共団体の議会は，法律もしくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがない限り，権利を放棄する場合には，議決を要する（地自法96条１項10号）。
イ	普通地方公共団体は，執行機関である長に対する諮問機関として，地方自治法の定める委員会及び委員を置かなければならない。誤り。 (2639B) 《》　普通地方公共団体は，執行機関である長に対する諮問機関として，地方自治法の定める委員会及び委員を置かなければならない。 (2639B) 《》 ※←　（憲法条）。普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外，法律の定めるところにより，委員会又は委員を置くことを地自法138条の４第１項は規定する。したがって，委員会及び委員は諮問機関でなく執行機関である。
ウ	普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがない限り，公の施設の設置及び管理に関する事項を，条例で定めなければならない。正しい。 (2639C) 《》　普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがない限り，公の施設の設置及び管理に関する事項を，条例で定めなければならない。 (2639C) 《》 ※←　（憲法条）。普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，条例でこれを定めなければならない（地自法244条の２第１項）。
エ	各大臣は，担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合，当該都道府県に対し，当該自治事務の処理について違反の是正のため必要な措置を講ずるように求めることができる。正しい。 (2639D) 《》　各大臣は，担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合，当該都道府県に対し，当該自治事務の処理について違反の是正のため必要な措置を講ずるように求めることができる。 (2639D) 《》 ※←　（憲法条）。各大臣は，その担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認める時……Cよ当該都道府県に対し，当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる（地自法245条の５第１項）。
	正　解　　　１　　２　　１　　１