公法26年

◎

　法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　日本国籍は重要な法的地位であり，父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力によっては変えられない事柄であることから，こうした事柄により国籍取得に関して区別することに合理的な理由があるか否かについては，慎重な検討が必要である。

イ

　非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである。

ウ

　尊属殺という特別の罪を設け，刑罰を加重すること自体は直ちに違憲とはならないが，加重の程度が極端であって，立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化し得べき根拠を見出し得ないときは，その差別は著しく不合理なものとして違憲となる。

　正　解　　　１　　２　　１

◎	法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2603) 【法の下の平等】　* ** 　* ** 　*
ア	日本国籍は重要な法的地位であり，父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力によっては変えられない事柄であることから，こうした事柄により国籍取得に関して区別することに合理的な理由があるか否かについては，慎重な検討が必要である。正しい。 (2603A) 《国籍取得》　日本国籍は重要な法的地位であり，父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力によっては変えられない事柄であることから，こうした事柄により国籍取得に関して区別することに合理的な理由があるか否かについては，慎重な検討が必要である（最判平20.6.4）。 (2603A) 《国籍取得》 ※←　（最判平20.6.4）。「日本国籍は我が国の構成員としての資格であるとともに我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位］であり，さらに「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは，子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄」であって,「このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては，慎重に検討することが必要である（最判平20.6.4）。
イ	非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである。誤り。 (2603B) 《法定相続分》　非嫡出子という身分は子が自らの意思や努力によって変えることはできないから，嫡出性の有無による法定相続分の区別の合理性については，［立法府の合理的な裁量判断に委ねられているが，この裁量権を考慮しても，合理的な根拠が認められない場合には，当該区別は憲法14条１項に違反する：×立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである］（最決平25.9.4）。 (2603B) 《法定相続分》 ※←　（最決平25.9.4）。相続制度をどのように定めるかは，立法府の合理的な裁量判断に委ねられている」が，この裁量権を考慮しても，法定相続分に関する区別に「合理的な根拠が認められない場合には，当該区別は憲法14条１項に違反する（最決平25.9.4）。よって，目的と手段との実質的関連性について，より強い合理性の存否を検討していない。
ウ	尊属殺という特別の罪を設け，刑罰を加重すること自体は直ちに違憲とはならないが，加重の程度が極端であって，立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化し得べき根拠を見出し得ないときは，その差別は著しく不合理なものとして違憲となる。正しい。 (2603C) 《尊属殺》　尊属殺という特別の罪を設け，刑罰を加重すること自体は直ちに違憲とはならないが，加重の程度が極端であって，立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化し得べき根拠を見出し得ないときは，その差別は著しく不合理なものとして違憲となる（最判昭48.4.4）。 (2603C) 《尊属殺》 ※←　（最判昭48.4.4）。被害者が尊属であることを犯情のひとつとして具体的事件の量刑上重視することは許されるものであるのみならず，さらに進んでこのことを類型化し，法律上，刑の加重要件とする規定を設けても，かかる差別的取扱いをもってただちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできず」，14条１項に違反しない。しかし，「加重の程度が極端であって，前示のごとき立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは,その差別は著しく不合理なもの」として14条１項に違反する（最判昭48.4.4）。
	正　解　　　１　　２　　１