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(2611A) 《国民の司法参加》
※←　「憲法上，刑事裁判に国民の司法参加が許容されているか否かという刑事司法の基本に関わる問題は，憲法が採用する統治の基本原理や刑事裁判の諸原則，憲法制定当時の歴史的状況を含めた憲法制定の経緯及び憲法の関連規定の文理を総合的に検討して判断されるべき事柄であるコとする。そして，判例は，それらの事項を考慮すると「国民の司法参加と適正な刑事裁判を実現するための諸原則とは，十分調和させることが可能であり，憲法上国民の司法参加がおよそ禁じられていると解すべき理由はなく，……憲法は，一般的には国民の司法参加を許容して」いるとする（最判平23.11.16）。

(2611B) 《自らの意見と異なる結論》
※←　76条３項違反の主張について，「憲法が一般的に国民の司法参加を許容しており，裁判員法が憲法に適合するようにこれを法制化したものである以上，裁判員法が規定する評決制度の下で，裁判官が時に自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があるとしても，それは憲法に適合する法律に拘束される結果であるから，同項違反との評価を受ける余地はない。」とする。

(2611C) 《苦役》
※←　「裁判員法１条は，制度導入の趣旨について，……司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを挙げており，これは，この制度が国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るものであることを示していると解される。このように裁判員の職務等は，司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり，これを［苦役］ということは必ずしも適切ではないとする。したがって，肢の前半は誤っている。
　また，判例は，裁判員法は「裁判員となることを辞退できる者を類型的に規定し，さらに……重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当な理由がある場合には辞退を認めるなど，辞退に関し柔軟な制度を設けている。加えて，……旅費，日当等の支給により負担を軽減するための経済的措置が講じられている」とした上で「これらの事情を考慮すれば，裁判員の職務等は，憲法18条後段が禁ずる［苦役］に当たらない」とする。したがって，後半は正しい。