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(2608A) 《教師の教授の自由》
※←　判例は，憲法の保障する学問の自由は，学問研究の結果を教授する自由をも含むと解されるが「知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育の場においても，例えば教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において，また，子どもの教育が教師と子どもとの問の直接の人格的接触を通じ，その骭既に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし，教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては，一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない」とし，小中高等学校の教師の教育の自由も，憲法23条の保障を受けることを認めている（最判昭51.5.21）。

(2608B) 《令状に基づく捜査》
※←　大学における研究教育の自由を十分に保障するために伝統的に大学の自治が認められており，その内容として大学の施設及び学生の管理の自治がある。しかし，大学といえども治外法権の場ではないので，正規の令状に基づく捜査を大学が拒否できないのは言うまでもない。

(2608C) 《教授の授業開講》
※←　大学の研究者は，研究の成果を講義で教授する自由を有する。他方で，大学は，大学の自治の内容として人事の自治，大学の施設及び学生の管理の自治を認められているから，授業開講に関する事項を決定する自由を有する。大学の自治は学問の自由を保障するための制度的保障と解されているから，本来は両者が対立関係に立つものではないが，本問のような場合は大学教授の学問の自由と大学の自治とが対立的な関係に立っているといえる。