公法26年

◎	独立行政委員会に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2615) 【独立行政委員会】　* ** 　* ** 　*
ア	独立行政委員会が規則制定という準立法的作用を行うことは，国会を唯一の立法機関と定める憲法第41条に反するものではない。正しい。 (2615A) 《準立法的作用》　独立行政委員会が規則制定という準立法的作用を行うことは，国会を唯一の立法機関と定める憲法41条に反するものではない。 (2615A) 《準立法的作用》 ※←　社会福祉国家においては国家の任務が増大しているから，①専門的・技術的事項に関する立法，②事情の変化に即応して機敏に適応することを要する事項に関する立法，③地方的な特殊事情に関する立法，④政治の力が大きく働く国会が全面的に処理するのに不適切な，客観的公正の特に望まれる立法などの必要が増加している。委任立法はこういう実際上の必要から条理上認められると解される。また，73条６号但書は委任立法の存在を前提としている。よって，独立行政委員会に立法を委任することも認められている。
イ	行政権は内閣に属すると定める憲法第65条により，独立行政委員会の職務全般に対しては，内閣の直接的な指揮監督権が及ぶ。誤り。 (2615B) 《政治的中立性》　行政権は内閣に属すると定める憲法65条により，独立行政委員会の職務全般に対しては，内閣の直接的な指揮監督権が［及ばない］。 (2615B) 《政治的中立性》 ※←　行政委員会の制度は，戦後の民主化の過程において，政党の圧力を受けない中立的な立場で公正な行政を確保することを目的とし，アメリカの例にならって導入されたものであり，その任務は政治的中立性が要求される。そのため，独立行政委員会は政治的中立性を保つために内閣の指揮監督から独立している。
ウ	独立行政委員会が裁決や審決という準司法的作用を行うことは，たとえ前審であっても，全て司法権は裁判所に属する旨を定める憲法第76条第1項に反し，許されない。誤り。 (2615C) 《準司法的作用》　独立行政委員会が裁決や審決という準司法的作用を行うことは，前審としてであれば，全て司法権は裁判所に属する旨を定める憲法76条1項に［反しない］。 (2615C) 《準司法的作用》 ※←　憲法76条2項後段は［行政機関は，終審として裁判を行ふことができない］としており，前審として行政機関が関与することを予定している。また，実際にも独立行政委員会が前審として準司法的作用を行う例がある。
	１　ア○ イ○ ウ○ ２　ア○ イ○ ウ× ３　ア○ イ× ウ○　４○ア○ イ× ウ× ５　ア× イ○ ウ○ ６　ア× イ○ ウ×　７　ア× イ× ウ○ ８　ア× イ× ウ×

平26

15

平25