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(2617A) 《事情判決》
※←　選挙無効の判決によって得られる結果は，当該選挙区の選出議員がいなくなるというだけであって，真に憲法に適合する選挙が実現するためには，公選法自体の改正にまたなければなら］ず，さらに「全国の選挙について同様の訴訟が提起され選挙無効の判決によって」既に成立した法律等の効力にも問題が生じ，今後における衆議院の活動が不可能となり，規定を憲法に適合するように改正することもできなくなるという「不当な結果を生ずることもありうる」。また，「仮に一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまった場合でも，……あるものは無効とされ，他のものはそのまま有効として残り，……その後の衆議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で，行われざるをえないこととなるのであって，このような結果は，憲法上決して望ましい姿ではなく，また，その所期するところでもない（最判昭51.4.14）。
　そして，判例は，事情判決の法理は「行政処分の取消の場合に隕られない一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられる」として，選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるのが相当とする。

(2617B) 《一部の選挙区》
※←　一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまったとしても，衆議院の活動，ひいては定数配分規定の是正が，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で行われざるを得ないという問題がある。

(2617C) 《判決の将来効》
※←　（憲法条）。最大判昭60.7.17の補足意見において，判決確定により当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないとみられるときは，選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に発生するという内容の判決をすることができないわけではないとされている。また，広島高判平25. 3.25は選挙を無効としつつ，その効果は平成25年11月26日の経過をもって発生するとして，将来効的無効判決を下した。将来効の法理は，直ちに無効とすると肢ア解説の通りの不当な結果が生じると考えられる一方，事情判決的処理の繰り返しを回避する溂期的方法とされる。