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(2607A) 《図書の廃棄》
※←　公立図書館は，住民に対して思想，意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場ということができるが，このことは「そこで閲覧に供された図書の著作者にとって，その思想，意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるということができる。したがって，公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは，当該著作者が著作物によってその思想，意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない（最判平17.7.14）。

(2607B) 《訂正放送》
※←　放送「法４条１項（現９条１項）は，真実でない事項の放送について被害者から請求があった場合に，放送事業者に対して訂正放送等を義務付けるものであるが」「同項は，真実でない事項の放送がされた場合において，放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から，放送事業者に対し，自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって，被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないと解するのが相当である（最判平16.11.25）。

(2607C) 《集団行動》
※←　集団行動を規制の対象とする東京都公安条例が憲法21条に違反するかが争われた事案において，判例は，「いやしくも集団行動を法的に規制する必要があるとするなら，集団行動が行われ得るような場所をある程度包括的にかかげ，またはその行われる場所の如何を問わないものとすることは止むを得ない次第であり，他の条例において見受けられるような，本条例よりも幾分詳細な規準（例えば「道路公園その他公衆の自由に交通することができる場所」というごとき）を示していないからといって，これを以て本条例が違憲，無効である理由とすることはできない（最判昭35.7.20）。