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(2619A) 《条例》
※←　ａの見解は，憲法29条２項によれば，法律で個別的な委任がある場合を除き，条例で財産権を規制することはできないとする。これに対し，ｂの見解は財産権の規制は国の事務に属するが，地方的な特殊な事情があれば条例によっても規制できるとする。このように，ａの見解は，財産権を条例で規制するには法律による個別的委任を要するとしており，個別的委任を問わず，地方的な特殊事情があれば規制できるとするｂの見解とは両立しない。

(2619B) 《地方公共団体》
※←　ａの見解は，憲法95条が地方自治特別法に住民の過半数の同意を求める趣旨は，特定の地方公共団体の本質に関わるような不利益な特例を設けることを防止する点にあるとする。これに対し，ｂの見解は，同条は国会単独立法権の例外を認めるものであり，条例制定権の根拠規定の一つであるとする。両者は，ａの見解がｂの見解の実質的根拠になるという関係にある。

(2619C) 《課税権》
※←　ａの見解は，憲法94条の「行政の執行」に租税の賦課徴収が含まれているから，憲法は抽象的には地方公共団体の課税権を承認しているとする。これに対し，ｂの見解は，地方自治法223条が，地方公共団体は「法律の定めるところ」により地方税を賦課徴収できると定めているのは，地方公共団体独自の課税権を承認する趣旨であるとする。両者は，ａの見解にいう課税権の承認という憲法の趣旨が，ｂの見解にいう地方自治法の規定に及ぼされ，具体化されているという関係にある。