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(2716A) 《１人別枠方式》
※←　一人別枠方式の合理性（最判平23.3.23）
　本判例は，一人別枠方式につき「人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させる」ため，との説明がなされるが，議員は全国民の代表であり，相対的に人口の少ない地域への配慮も「全国的な視野から」なされるべきであるから，上記の説明に合理性があるとは言い難いとしている。したがって本記述前段は誤りである。
　また，一人別枠方式に係る部分は憲法の投票価値の平等の要求に反する状態としているが，憲法上要求された合理的期間内に是正がされなかったものということはできないとして，14条１項に違反するものということはできないとしている。したがって本記述後段が「違憲である」とする点も誤りである。

(2716B) 《投票をする機会の保障》
※←　（憲法条）。在外国民選挙権判決（最判平17.9.14）
　本判例は選挙権の内容について，まず「国民の代表者である議員を選挙によって選定する国民の権利は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として，議会制民主主義の根幹を成すものであり，民主国家においては，一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられるべきものである」とし，選挙権の保障について確認している。さらに「憲法は，国民主権の原理に基づき，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており，その趣旨を確たるものとするため，国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものと解するのが相当である」としている。したがって，投票する機会の保障は含むため，本記述は誤っている。

(2716C) 《政策・政党本位の選挙制度》
※←　（最判平11.11.10）
　本判例はまず「衆議院議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は，国会の広い裁量にゆだねられているところ,憲法は,政党…の存在を当然に予定しているものであり，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であって，国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから，…選挙制度を政策本位，政党本位のものとすることは，その裁量の範囲に属することが明らかである」ことを確認している。その上で，「候補者届出政党にのみ政見放送を認め候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとしたことは，政見放送という手段に限ってみれば，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となるものである」と指摘する一方，「政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず，その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことができるのであって，その政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないことに照らせば，政見放送が認められないことの一事をもって，選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているとまでは断定し難い］として，「これをもって国会の合理的裁量の限界を超えているということはでき」ないと判断している。