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(2712A) 《存在理由》
※←　国会は，衆議院と参議院によって構成される（憲42条）。その存在理由は�@議会の専制の防止，�A下院と政府の衝突の緩和，�B下院の軽率な行為・過誤の回避，�@民意の忠実な反映，などが挙げられている。

(2712B) 《予算先議》
※←　（憲法60条１項・２項，59条３項）。 法律案については、両院協議会は、任意的。
予算は，先に衆議院に提出しなければならない（憲60条1項）。法律案については同様の規定はなく，前段は誤りである。また，予算について意見が対立した場合は両院協議会の開催が必要であるが（同条２項），法律案について対立した場合は衆議院の判断に委ねられている（59条３項）。したがって後段も誤りである。

(2712C) 《参議院議員選挙》
※←　（最判平21・ 9 ・30），（最判平24.10.17）
　参議院議員定数配分規定について平21重判１事件は「本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとした原審の判断は，是認することができるコとして，結論的には合憲としている。もっとも「現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，これを行おうとすれば，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない。このような見直しを行うについては，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要であり，事柄の性質上課題も多く，その検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないが，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることにかんがみると，国会において，速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて，適切な検討が行われることが望まれる。」としている。
　また，平24年重判１事件においても結論として「本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない」としつつも，「本件選挙当時，前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない。」としている。