(2809) 【労働基本権】

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誤り。
(2809A) 《一律禁止》
　公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならないが，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上［許される］とするのが判例の立場である（最判昭48.4.25）｡

誤り。
(2809B) 《除名処分》
　憲法により団結権が保障されている労働組合においては，組合の目的の範囲内にある活動であれば，その全ての活動について組合員に対して統制権を行使し得るが，労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分に司法審査が［及ぶ］（最判昭43.12.4）。

正しい。
(2809C) 《労働者の権利》
　憲法第28条が保障する労働基本権は，使用者との関係において労働者の権利を保護することを目的の一つとするので，私人相互の関係でも意味を持ち，契約自由の原則は制限されることになる。