*

　*

　*

(2819A) 《予算法律説》
※←　（憲法条）。予算の法的性質については３つの考え方がある。一つは，予算を行政作用（計画）と捉え，予算の法規範性を否定する予算行政説である。大日本帝国憲法においては君主に強大な行政権が属し，議会は財政計画に承認という形で関与するにとどまっていたことから，予算の本質は行政と捉えられていた。もっとも，財政民主主義が明確に打ち出されている［1本国憲法においては，こうした考え方は支持されていない。　一方で，財政民主主義の観点から，予算に対する民主的コントロールを完全なものとすべきと考えるのが，予算法律説である。この見解は予算を法律そのものと考えており，予算行政説の対極に位置する。　この見解からは，予算は法律であるから議決には59条１項が適用され，同条の［憲法に特別の定のある場合］として60条の衆議院の先議・優越が適用されることになる。また，予算と法律の問に後法優位の原則（同一法形式間においては後法が前法を廃するという原則）が適用されるから，両者の不一致の問題は生じない。
　　これらに対して，予算は行政作用ではなく法規範性を有するが，法律とは異なる特殊の法形式であると考えるのが，予算法形式説である。この見解は上記２説の中間に位置するもので，多数説となっている。　財政民主主義の観点から法規範性は認めるべきだが,他方で憲法上「法律」とは区別して「予算」の文言が用いられており両者を同一のものと考えることは難しく，法律と異なって署名･連署（74条）や公布（７条１号）も要求されていないと考えられること等を根拠とする。この見解では予算と法律の法形式が異なるから，後法優位の原則では不一致の問題を解消できない。
　　本肢は予算法律説からの記述となっている。

(2819B) 《予算法律説》
※←　（憲法60条）。予算法律説からの記述となっている。

(2819C) 《予算法形式説》
※←　（憲法7条1号）。本肢は予算法形式説からの記述となっている。