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(2817A) 《第三者所有物没収》
※←　第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人による所有者の権利の援用が認められ，所有者に対し何ら告知，弁解，防禦の機会を与えることなくその所有権を奪うことは違憲である（最判37.11.28）。

(2817B) 《非嫡出子の法定相続分》
※←　（憲法条）。非嫡出子の法定相続分違憲判決（最決平25.9.4）は，本決定の先例としての事実上の拘束性について，「憲法に違反する法律は原則として無効であり，その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると，本件規定は，本決定により遅くとも平成13年７月当時において憲法14条１項に違反していたと判断される以上，本決定の先例としての事実上の拘束性により，上記当時以降は無効であることとなり，また，本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう」としており，本件決定の先例としての事実上の拘束性を認めている（最決平25.9.4）。

(2817C) 《文言上の一部違憲判決》
※←　（憲法条）。国籍法違憲判決（最判平20.6.4）は，「国籍法３条１項が日本国籍の取得について過剰な要件を課したことにより本件区別が生じたからといって，本件区別による違憲の状態を解消するために同行の規定を全部無効として，準正のあった子（以下「準正子」という）の届出による日本国籍の取得をもすべて否定することは，血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却するものであり，立法者の合理的意思として想定し難いものであって，採り得ない解釈であるといわざるを得ない」（最判平20.6.4）として，文言上の一部違憲判決を下している。