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(2818A) 《自律的な解決》
※←　（憲法条）。共産党袴田事件最高裁判決（最判昭63.12. 20）は，「右のような政党の性質，目的からすると，自由な意思によって政党を結成し，あるいはそれに加入した以上，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために　自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあることもまた当然である。右のような政党の結社としての自主性にかんがみると，政党の内部的自律権に属する行為は，法律に特別の定めのない限り尊重すべきであるから，政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分の当否については，原則として自律的な解決に委ねるのを相当とし」と述べている。

(2818B) 《内部的な問題》
※←　（憲法条）。本判決は，上記の判示の後で，「したがって，政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばないというべき」としており，一般市民法秩序維持と直接関連しない内部紛争には画一的に司法審査が及ばないとする。

(2818C) 《手続的統制》
※←　（憲法条）。本判決は，さらに上記の判示の後で，「他方，右処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても，右処分の当否は，当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り右規範に照らし，右規範を有しないときは条理に基づき，適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり，その審理も右の点に限られるものといわなければならない］として，一般市民法秩序に直接関連する紛争の場合であっても，司法審査は手続的統制に限られるとする。