*

　*

　*

(2910A) 《差別的取扱い》
※←　（憲法条）。判例（最判平19.9.28）は,「国民年金制度は，憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるところ，同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない（最判平19.9.28）。
　もっとも，同判例は，「同条の趣旨にこたえて制定された法令において受給権者の範囲，支給要件等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは別に憲法14条違反の問題を生じ得ることは否定し得ないところである」としており，合理的理由のない不当な差別的取扱いがなされている場合には，憲法14条違反の問題が生じうるとしている（最判平19.9.28）。

(2910B) 《財政事情》
※←　（憲法条）。
※←　憲法25条にいう『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは，きわめて抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものである（最判平1.2.7）。
　　もっとも，同判例は，「右規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができ」ないとしており，［健康で文化的な最低限度の生活］の具体的な内容を決定するにあたって，国の財政事情も考慮要素になるとしている。

(2910C) 《永住外国人》
※←　（憲法条）。
※←　廃疾（障害）認定日に日本国民でない者には障害福祉年金を支給しない旨を定めていた旧国民年金法の規定（国籍条項）の合憲性が争われた事案につき，「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，…その政治的判断によりこれを決定することができるのであり，…自国民を在留外国人より優先的に扱うことも，許される］としており，在留外国人一般と永住外国人を区別せずに，外国人には憲法25条１項の保障が及ばないとした。そして，同判例は国際人権規約Ａ規約についても，「法的拘束力を有しない」（最判平1.3.2）。
　1981 (昭和56）年，難民条約批准に伴い，社会保障における難民への「自国民待遇」が義務化され，翌年，国民年金法が改正されて国籍条項が撤廃された。判例（最判平13・ 3 ・13）では，改正後も，改正前に生じた事由に基いて年金不支給となった者につき，遡って年金を支給しないとされたことが，憲法及び国際人権規約Ａ規約などに反するかが争われた。しかし，判例は上記判決同様，立法裁量の逸脱濫用があったとはいえないとしている。
　以上を踏まえると，未だ，永住外国人に憲法25条１項の保障が及ぶものとなったとはいえない。