憲法

◎	公権力との間で特別な法律関係にある個人に対する人権の制約に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2901) 【特別権力関係】　* ** 　* ** 　*
ア	公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決，刑集２７巻４号５４７頁）以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している。正しい。 (2901A) 《公務員の争議権》　公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している（最判昭48.4.25）。 (2901A) 《公務員の争議権》 ※←　（憲法条）。 ※←　（最判昭48.4.25）。 ※←　公務員の団結権，団体交渉権については職務内容により保障されるか否かが分かれているが，本肢のように公務員の争議権については，職務内容の別に関係なく全面的に禁止されている。
イ	公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し，その個人の人権を法律の根拠なくして制限することができるほか，特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は，日本国憲法の下では妥当し難い。正しい。 (2901B) 《司法審査》　公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し，その個人の人権を法律の根拠なくして制限することができるほか，特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は，日本国憲法の下では妥当し難い。 (2901B) 《司法審査》 ※←　（憲法条）。 ※←　明治憲法においては，［法律の留保］が妥当しない特別権力関係があるとされ，特別権力関係においては，法律の根拠なくして個人の人権を制限することができるほか，司法審査に服さないとされていた。しかし，このような特別権力関係は，「法の支配」に立脚する日本国憲法の下では認められないとされている。
ウ	かつて特別権力関係とされた在監関係につき，現在では，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において刑事施設被収容者の権利義務が明確化され，書籍等の閲覧，外部の者との面会及び信書の発受の各制限についてその要件が法定されたことにより，刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量を失った。誤り。 (2901C) 《在監関係》　かつて特別権力関係とされた在監関係につき，現在では，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において刑事施設被収容者の権利義務が明確化され，書籍等の閲覧，外部の者との面会及び信書の発受の各制限についてその要件が法定されたことにより，刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量が［失われる訳ではない］（最判昭58.6.22）。 (2901C) 《在監関係》 ※←　（憲法条）。 ※←　当該新聞紙、図書等の閲読を許すことによって監獄内における規律および秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が存するかどうか，及びこれを防止するためにどのような内容，程度の制限措置が必要と認められるかについては，監獄内の実情に通暁し直接その衝にあたる監獄の長による個個の場合の具体的状況のもとにおける裁量的判断にまつべき点が少なくない（最判昭58.6.22）。 ※←　この判例は旧監獄法施行下のものであるが，現行の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の下でも妥当すると考えられている。同法の制定により刑事施設の長の裁量が失われるわけではない。
	１　ア○ イ○ ウ○　　２○ア○ イ○ ウ×　　３　ア○ イ× ウ○　　４　ア○ イ× ウ×　　５　ア× イ○ ウ○　　６　ア× イ○ ウ×　　７　ア× イ× ウ○　　８　ア× イ× ウ×

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平28